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【Web】「ハトミミ.com」から「ハト」が消えた(産経新聞)

 鳩山由紀夫政権時代に、国民や職員から行政に対する意見や不正情報を受け付けるために設置されたサイト「ハトミミ.com」が新政権発足に合わせ、単なる「国民の声」にサイト名を変えた。トップページにあった鳩山前首相の似顔絵も削除。今後のネーミングは「まだ話し合っていない」(内閣府)という。

 ハトミミ.comは、行政刷新会議が昨年11月30日に設置を決定。閣議決定をへて12月に「職員の声」が、今年1月に「国民の声」が開設された。

 「真に透明、公正、効率的な行政を取り戻す」ための提案や“内部告発”をインターネット経由で国民や職員から募るもので、鳩山前首相にちなみ愛称として「ハトミミ.com」とネーミング。トップページには、「ハトミミ」のタイトルと前首相の似顔絵が描かれていた。

 内閣府は、6月4日に菅直人首相が国会で指名された後、トップページから愛称と似顔絵を撤去。緑色の字で「国民の声」と書かれただけの殺風景な“表紙”となった。

 ただ、同サイトのアドレスには「hatomimi」の文字が残されたまま。アドレスを変えれば、これまで利用していた国民が戸惑う可能性もあり、悩ましいところだ。

 同サイトによると、「国民の声」には今年1月から4月の間に、行政の無駄排除や規制の撤廃などについて約5300件の国民の意見がネット経由で寄せられた。

 愛称とアドレスの今後について、内閣府は「まだ話し合ってないので決まっていません」と話している。

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仮想マルチ一斉捜索 投資話で100億円集める 埼玉県警(産経新聞)

 インターネット上の仮想空間を舞台にした連鎖販売取引(マルチ商法)の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警は27日、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)と関係先を一斉に家宅捜索し、石原茂男社長らから任意で事情聴取した。

 捜索先は埼玉、東京、群馬、神奈川の1都3県で、本社のほか、仮想空間「エクシングワールド」のシステムを開発した「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)、両社の社長宅など計16カ所。

 県警によると、会員は47都道府県の約2万8千人に上り、平成19年6月〜昨年11月までに約100億円を集めたとされる。

 県警は、捜索で押収したパソコンや預金通帳などの資料を分析し、詐欺容疑での立件も視野に実態解明を進める。

 捜査関係者らによると、ビズ社は全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「新たな会員を獲得すればボーナスを出す」と持ち掛けて代理店契約を結ばせ、仮想空間の紹介DVDなどのビジネスキットを約40万円で販売した疑いがある。

 しかし、仮想空間は立ち上がらず、ビズ社は昨年10月に勧誘をやめたという。その後は、フレパー社が別の名称を付けた同様の仮想空間での投資話で勧誘を続けていたとされる。

 ビズ社をめぐっては昨年11月、取引が同法違反に当たるとして、消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けた。今年4月に京都、兵庫など5府県の会員17人が、約720万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。訴訟が全国に広がる動きもある。

                   ◇

【用語解説】仮想空間

 インターネット上に開設された3次元空間で、米・リンデンラボ社が2003年に始めた「セカンドライフ」が有名。利用者は「アバター」と呼ばれる分身を操って生活し、空間上の通貨を使って旅行や買い物、ビジネスなどを楽しむ。アバター同士のチャットで第三者との交流が可能。PRのため空間上に出店する企業も多く、セカンドライフで流通する通貨「リンデンドル」は、現実の通貨に交換することもできる。

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全国初適用、廃棄物の冷蔵庫輸出未遂容疑で業者らを再逮捕(産経新聞)

 廃棄物の冷蔵庫を無許可で輸出しようとしたとして、大阪府警生活環境課などは17日、廃棄物処理法違反(無確認輸出未遂)の疑いで、大阪府八尾市の中古家電輸出会社「祝氏貿易」社長で中国籍、祝洪波(41)被告=同法違反罪で起訴=ら2人を再逮捕した。

 廃棄物の不正輸出を防ぐ目的で平成17年に新設された無確認輸出未遂罪で業者が摘発されるのは全国初。府警によると、祝容疑者は「冷蔵庫を輸出できないことを知らなかった」などと供述しているという。

 再逮捕容疑は昨年10月14日、環境大臣の許可を受けずに、回収業者から1台約500円で引き取った中古冷蔵庫計45台をミャンマーに輸出しようとしたとしている。

 同社をめぐっては環境省が今年3月、指導に従わず伝票を操作するなど悪質として、無確認輸出未遂の罪で府警に告発していた。

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<赤ちゃんポスト>設置3年「子にとって虐待」病院側が変化(毎日新聞)

 親が育てられない子供を匿名で受け入れる慈恵病院(熊本市)の「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)が10日、設置から3年を迎えた。蓮田太二理事長は記者会見で、ポストに子供を入れる行為について「子にとっては親が手放したことになり、虐待といえる」と述べた。ポストは設置当初、親のポスト利用を「虐待ではない」との認識を示してきたが、その病院側が自ら否定的な考えを示した形で、今後論議を呼びそうだ。

 ポストに入れられた子供は、親が分かっても親元に戻れず、児童養護施設を転々とせざるを得ないのが実情だ。病院側は当初、ポストに入れられた子供について、戸籍上実子として育つことができる「特別養子縁組」の利用を想定していたが、これまでポストに入れられた51人のうち、特別養子縁組によって一般の家庭で育っている子供はわずか1人に過ぎない。

 蓮田理事長は、預けられた子供を一時保護する児童相談所について「育児放棄した親に無理に返すのが親子の幸せになるのか」と指摘。病院がポスト設置の参考にしたドイツでは全員が養子縁組されている点に触れ、こうした環境が整わない中でのポスト利用に「虐待にあたる」との認識を示した。さらに蓮田理事長は「ゆりかご(ポスト)の表示も、簡単に預ける気にならないように変更したい」と述べた。【結城かほる】

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高1ら空き巣容疑の少年3人逮捕 一人は「別に」と反省の弁なし(産経新聞)

 アパートの室内に忍び込んでバッグを盗んだとしてとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗容疑で、東京都足立区の都立高校1年の男子生徒(15)ら少年3人を逮捕した。男子生徒ら3人は容疑を認めているが、うち1人は反省しているかどうか問われ、「別に」などと話しているという。

 逮捕容疑は、昨年10月31日午後5時半ごろから午後6時ごろまでの間、玄関ドアが無施錠だった同区西綾瀬の都営アパートに住むタクシー運転手の男性(65)宅に侵入し、寝室に置いてあった印鑑や保険証など18点が入ったセカンドバッグ(計約1万2千円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、少年らは犯行直前、アパートに隣接する公園で男性から「うるさくしないように」などと話しかけられた。その際、会話の中で男性が一人暮らしということなどを知ってねらいを付け、外出時を見計らい忍び込んだという。

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山陰海岸学習館、24日リニューアルオープン 鳥取(産経新聞)

【ふるさと便り】

 鳥取県が改装を進めていた「山陰海岸学習館」(岩美町)が24日、リニューアルオープンする。世界ジオパークネットワークへの加盟を目指す「山陰海岸ジオパーク」の拠点施設と位置づけ、「地質遺産」としての山陰海岸をアピールする施設に生まれ変わった。

 約7千万年前の日本海の成り立ちから紹介する「山陰海岸の誕生の物語」▽日本海の海底地形や生息する動植物を紹介する「日本海の構造と生き物」▽砂浜など陸地側の生物を紹介する「山陰海岸の生き物」−など6コーナーで構成。現在の山陰海岸を5万5千分の1に縮尺した立体模型や、鳥取砂丘の地層をはぎ取った標本などが新たに展示される。

 このほか、体験学習室の映像設備なども充実させ、研修などに使えるようにした。

 山陰海岸ジオパークは、京都府京丹後市の経ケ岬から兵庫県を経て鳥取市の白兎海岸までがエリア。平成20年に「日本ジオパーク」に認定され、昨年10月には世界ジオパークネットワークの国内候補地に選定されている。

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<火災>強風で8棟焼き延焼中 札幌(毎日新聞)

 13日午前7時35分ごろ、札幌市北区新琴似町の建築会社の作業所で「屋外で何か燃えている」と通行人から119番があった。消防車32台が出動したが、強風のため消火作業が難航。火は資材置き場や倉庫などに延焼し、少なくとも建物8棟と車6台を焼き、午前11時現在、鎮火していない。けが人はいない模様。

 札幌北署と市消防局によると、現場は市内北部の工業地帯で、建築業者の作業場などが集中する地域。札幌市を含む石狩中部には暴風警報が出ており、同市中央区では午前5時45分に最大瞬間風速28.5メートルを記録している。

 近くの建設会社に勤めている吉川邦夫さん(56)は「こんな大きな火は初めて見た。強風であおられたのでは」と驚いていた。【片平知宏】

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政府が議員立法手続きを了承 復活に向け“解禁”か(産経新聞)

 政府は8日の副大臣会議で、議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。政策の政府一元化を掲げる鳩山政権では、議員立法はほとんどなくなっているが、事実上、議員立法の復活へ向けた動きともとらえられそうだ。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、民主党議員の政策提言を踏まえ、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断。その後、細野豪志副幹事長や生方幸夫副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」で並行して検討。その後、両チームが合同で結論を出し、党役員会の決定を経て法案を提出する。

 衆院事務局によると、この通常国会では衆参合わせて15本の議員立法が提出されているが、与党単独の提出法案はない。

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<パワハラ>部下男性に「事務長が退職強要」 北海道千歳高(毎日新聞)

 北海道立千歳高(千歳市)の男性事務職員(47)が「上司からパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を受け、退職を強要された」と学校側に訴え、道教委がいったん内定した男性の退職を撤回していたことが、学校関係者への取材で分かった。道教委はパワハラをしていたとされる同校事務長らから事情を聴き、事実関係を調べている。内示後の退職を撤回するのは極めて異例という。

 男性は運動場など学校施設を整備する公務補として00年から同校に勤務。08年度に始まった公務補業務などの民間委託に伴い、事務職に職種変更した。

 関係者によると、男性は慣れない授業料管理などに戸惑ってミスを重ね、事務長から「もう出てこなくていい」などと同僚の目の前で言われたり、数時間にわたり立ったまま叱責(しっせき)されたこともあったという。

 09年12月、男性は事務長から「この仕事が年内にできなければ、退職届を持ってこい」などと日付を記入していない退職届の提出を求められた。男性は仕事が終了しなかったために退職届を提出し、今年2月に入って日付を記入して再提出した。

 このため道教委は3月11日、男性の退職を内示したものの、男性が同20日、「今後も勤務を続けたい」と遠藤龍一校長に訴えてきたため、道教委が遠藤校長や事務長に説明を求めたうえで、同日内示を撤回した。遠藤校長はその後、男性に謝罪をしたという。

 遠藤校長は毎日新聞の取材に、退職届の提出はあくまでも男性の意思だったとしたうえで「事務長が退職届を渡して『提出しろ』と言ったのは不適切だった。不用意な発言で(男性を)傷つけてしまったことも申し訳なかった」と説明。事務長の言動は「パワハラではなく、行き過ぎた指導だった」としている。【水戸健一】

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