So-net無料ブログ作成

海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
 要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。 

【関連ニュース】
公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず
殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正
夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃
虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正

司法書士、依頼者の金着服=過払い返還金など1000万円−富山(時事通信)
漂着ポリ容器 ハングル4割(産経新聞)
すり鉢に睡眠剤、2遺体と一致=実家に送付、押収−木嶋容疑者・埼玉不審死(時事通信)
37路線50区間を対象に=来年度の高速道路無料化−前原国交相(時事通信)
<成人式妨害容疑>新たに男6人を書類送検 長崎・佐世保(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。