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「口が達者」人気者=スナックが接点−上田容疑者(時事通信)

 明るく世話好きで話術が巧みだが、激高する時も−。周囲の男性が相次いで不審死した元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)。知人らの証言からはこんな人物像が浮かぶ。
 知人らによると、上田容疑者は鳥取県中部の出身。一時大阪で生活していたが、地元に戻った。周囲には「看護師をしていた」と話していた。数度の結婚を経て子供が5人いる。
 鳥取市内の繁華街で親族が経営していたスナックに勤めた後、2005年11月から別の店でホステスとして働き始めた。店での名前は「里美」。女性経営者は「小柄で色白、ぽっちゃり型。口が達者で人気があったけど、『子供が熱を出した』と言ってよく休んだ」と振り返る。
 周辺で死亡した男性の多くは、二つのスナックの客。上田容疑者はほかにも複数の客と交際し、借金を繰り返していたという。車のセールスマンだった男(46)=詐欺罪で起訴=ともスナックで知り合い、交際を始めた07年12月に店を辞めた。男も仕事を辞め、上田容疑者や子供たちと同居を始めたが、2人とも働いていた様子はなかった。
 上田容疑者は同じアパートの別棟で変死した田口和美さん(58)宅に出入りし、食事の世話や買い物の手伝いをしていた。田口さんを「じい」と呼び、子供たちも懐いていたという。
 一方で、激しい一面も。上田容疑者と一時同居し、07年に水死した警備員の男性=当時(27)=の家族によると、男性は激高した上田容疑者にフライパンで殴られたり、熱湯を掛けられたりしたことがあったという。 

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小沢氏「水谷建設から資金受け取っていない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は25日、党本部での定例記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「水谷建設から資金を受け取り、購入資金に充てたことはない」と重ねて否定した。

 詳報は以下の通り。

 佐藤公治参院議員(司会者)「みなさん、まず携帯電話のご確認をお願いいたします。なお、質問がある方は挙手にて社名、お名前をお願いをし、簡単簡潔にだぶることなく、1社おひとり、1問でお願いができればありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ではこれより幹事長定例会見を行わせていただきます」

 【質疑】

 −−23日の事情聴取を受けて、自民党の谷垣総裁は参考人招致を含め真相を明らかにしたいといっている。今後、通常国会で幹事長が直接の説明を求められた場合、応じる意向はあるのか

 小沢氏「あのー、それは国対、あるいは委員会の現場で与野党で議論することでございますから、その議論の結果に従います」

 −−2問ある。本当は1問答えてもらってからがいいが、1問だけというのでワンパッケージで聞く。事情聴取を受けられる前までは、検察のリーク情報と思われるような報道がタレ流し状態だったが、いわゆる土地原資について水谷建設を含むそういう金が流入して、あたかも使われたかのような疑惑の構造がつくられたように思う。事情聴取後の記者会見で、あなたは水谷建設などの資金について聞かれたことに対して、『それはメーンではないけども、自分は一切受け取っていない』という答え方をしたが、メーンでなかったとすると、それまでの報道を含めた疑惑の構造が、検察としては崩れたのか−という印象すら持った。水谷などのカネについての検察とのやりとりは1往復だったのか、2往復だったのか、3往復だったのか…

 小沢氏「ぬふ(笑)」

 −−そのメーンでなかったという意味について、改めて補足してほしい。それから、あの

 司会者「1問でお願いします」 

 小沢氏「あのー、検察当局との一問一答について、詳細に述べることはあまり好ましい、適切でないと思いますので、避けたいと思いますが、先日の会見で申し上げました通り、土地購入の資金についてのお話が、お尋ねが、ひとつの大きな柱でございました」

 「それについて、私、いろいろな角度から、自己資金につきましても質問がありまして、それに自分として、事実を答えたということでございますが、その関連として、水谷建設から5000万円の提供があったというふうに、正確な表現は忘れましたが、といわれているけども、いかがかという話はあったと思います」

 「私の方からは、水谷建設から5000万円を受け取ったと、そして土地購入の資金にあてたという事実はまったくありませんし、そのほかの会社からも、不正な資金の提供を受けたことはありません! また、秘書、もしくは担当者であった者たちも、そのようなお金を受け取っていないと私は信じております。そのように申し上げました。うーん、それ以上の繰り返しの問答はあまりなかったように思います」

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タリバン社会復帰へ基金=5億ドル規模、日英提案へ−アフガン支援(時事通信)

 政府は25日、ロンドンで28日に開かれるアフガニスタン支援国際会議で、反政府勢力タリバンの元兵士の社会復帰事業を支援するため、国際基金の創設を英国と共同提案する方針を固めた。基金は5年間で5億ドル(約450億円)規模とする方向で調整しており、日本は1億ドル程度を拠出する用意があることを表明する見通しだ。
 政府は5年間で50億ドル規模のアフガン支援を表明しており、その一部を基金に充てる方針。日英両国は、財政基盤の不安定なアフガン政府が元兵士の職業訓練や雇用創出を着実に行えるよう多国間の支援枠組みを調整していた。 

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妻と子2人殺害容疑、調理師の男逮捕…大阪(読売新聞)

 25日午後4時頃、大阪府警曽根崎署に、男が「自宅で家族を殺した」と出頭してきた。署員が大阪市淀川区十三東にある男の自宅に駆け付けたところ、室内で3人が倒れており、間もなく死亡が確認された。

 淀川署が男を殺人容疑で緊急逮捕し、詳しく事情を聞いている。

 淀川署によると、男は調理師浜田誠容疑者(42)。3人は妻の早智子さん(42)、長男優希さん(15)、長女愛香さん(12)とみられ、首に絞められたような跡があった。

 調べに対し、浜田容疑者は「24日の午前2〜3時に寝静まったところを殺した。借金で悩んでいた。一緒に死ぬつもりで手首を切ったが死にきれなかった」と話しているという。

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<ハイチ大地震>医療援助で160人に派遣命令 北沢防衛相(毎日新聞)

 ハイチ大地震の救援活動のため、北沢俊美防衛相は20日、国際緊急援助隊の自衛隊部隊の派遣命令を出した。地震の被害が依然として極めて深刻な状況で、陸上自衛隊による医療援助隊(医官や看護官など)約100人を中心に、計約160人態勢で医療活動を行う。

 国際協力機構(JICA)中心の国際緊急援助隊医療チーム25人が現在、首都ポルトープランスの近郊レオガンの看護学校で治療活動を行っており、自衛隊部隊が引き継ぐ予定。

 医療援助隊の中心メンバーが所属する広島県海田町の陸上自衛隊海田市駐屯地で20日、出発式があった。援助隊隊長の白川誠1等陸佐は「被災者のご苦労を少しでも和らげるため、日本人の真心をもって人道支援をしたい」と話した。援助隊は21日夜、成田からチャーター機で出発する。【樋岡徹也、矢追健介】

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<広島女児殺害>4月8日に初公判 ヤギ被告差し戻し審(毎日新聞)

 広島高裁は18日、広島市で05年、小学1年の木下あいりちゃん(当時7歳)を殺害したとして殺人罪などに問われたペルー国籍の無職、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(37)の差し戻し審の初公判が4月8日に決まったと発表した。

 同高裁は08年12月、無期懲役とした1審・広島地裁判決(06年7月)を「審理不十分」として破棄し同地裁に審理を差し戻した。被告が上告し最高裁は09年10月「地裁の訴訟手続きに違法はない」として高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻していた。

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阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98.2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10.6%(本山中9.1%、浜脇中12.4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43.3%(本山中44.8%、浜脇中41.6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5.5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73.5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61.1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12.4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86.7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63.8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62.8%)と被害がなかった場合(60.1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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ほかにも子ども2人死亡=信者夫婦逮捕の宗教法人−医療放棄事件・福岡(時事通信)

 宗教上の理由から病気の長男(生後7カ月)を受診させずに死なせたとして、宗教法人「新健康協会」(福岡市東区)の信者夫婦が殺人容疑で逮捕された事件で、1990年代後半にもほかの信者夫婦の子ども2人が適切な治療を受けられずに死亡していたことが15日、関係者への取材で分かった。いずれも「早期に治療を受けていれば死ぬことは考えられなかったケースだった」という。
 関係者によると、死亡したのは結核を患っていた生後3カ月の男児と腎疾患の15歳少年。2人とも両親が適切な治療を受けさせず、心肺停止状態で北九州市の病院に搬送された。少年は5年間受診しておらず、死亡時の体重は25キロで、かなり発育障害があったという。
 ほかにも重症アトピー皮膚炎の男児(生後6カ月)の病状が悪化。発症から約4カ月後に母親が父親に隠れて受診させ、入院後に回復した例があった。3組の夫婦とも同協会の前身「晴明教」の信者だった。
 3人の子どもを診察した医師は「子どもは治療について意思表示できない。人権が無視されているように思える」と話している。 

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