So-net無料ブログ作成
検索選択

鳩山首相秘書の初公判 勝場被告、起訴内容認める(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

【関連記事】
21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」
首相、贈与税3470万納付 「実母分」6億円上回る
くすぶる首相献金問題 素朴な疑問が山積み
鳩山首相「同志の潔白信じるのは当然」 参院代表質問
母の資金力、鳩山3世代を支えた石橋家

<築地移転>都知事渋々「予算執行は議会尊重」 論議再燃も(毎日新聞)
参院広島に亀井郁氏擁立へ=元県議は出馬取りやめ−国民新(時事通信)
<黒澤明財団>佐賀・伊万里市長が新たな契約表明(毎日新聞)
<法勝寺>八角九重塔 時を超え広がるロマン /京都(毎日新聞)
<雑記帳>松阪牛VS輸入肉 香り豊かなのは?(毎日新聞)

<郵政改革>郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

【関連ニュース
メルパルク事業:「ゆうちょ財団」に利益など90億円蓄積
郵政改革:亀井担当相が具体策報告 首相、大筋で了承
亀井郵政相:郵政見直し論議の密室批判に激高 参院予算委
郵政民営化見直し:郵貯限度額上げ、来月実施を要望−−国民新
自民党:中川秀直元幹事長が勉強会 郵政改革法案阻止で

「みんなが納得できる案へ」と防衛政務官=普天間、米国防次官補と会談(時事通信)
国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道(読売新聞)
こんにゃくゼリー対策で初会合=死亡事故多発受け−消費者庁(時事通信)
元専務、遺族集会で謝罪=JR福知山線事故−兵庫(時事通信)
郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

湿地埋め立てで住民ら提訴=京急相手に−横浜地裁(時事通信)

 神奈川県三浦市の北川湿地が埋め立てられ貴重な生態系が消滅するとして、周辺住民や自然保護団体が19日、工事の事業主である私鉄大手の京浜急行電鉄(東京都港区)を相手取り、残土処分場の建設工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告団は「固有の生態系は『自然の権利』を有している」として北川湿地自体も原告団に加えた。
 訴状によると、京急電鉄は2009年7月から16年12月にかけて、三浦市初声町三戸に建設工事に伴って発生する土砂を埋める処分場を建設するとしている。
 原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。国の絶滅危惧(きぐ)種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
 原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
 京急電鉄の話 県条例等に従って必要な手続きを行い、近隣住民や環境に最大限配慮している。09年8月に住民説明会を開催しており、今後の開催も検討している。 

【関連ニュース
「ツインズ」トレード交渉=海外に婿入りも
「幻の魚」を絶滅から救え=北海道猿払村に保全区
海沿いの赤いじゅうたん「シチメンソウ」=佐賀市〔地域〕
希少チョウ採集ツアー開催=比から40匹、容疑で無職男逮捕
絶滅危惧種販売の男逮捕=「琵琶湖産タナゴ」と偽る

薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 東北初の成立(河北新報)
「ヘッドホンの女性狙った」=わいせつ容疑で男追送検−大阪府警(時事通信)
<JR羽越線事故>「突風は予測不可能」で不起訴処分に(毎日新聞)
追加経済対策の進言に理解=「しっかり手を打つことは大事」−首相(時事通信)
患者・医療関係者らが理想とする「がん医療」を考える(医療介護CBニュース)

<太陽光エネルギー>日韓がフォーラム 東京・新宿(毎日新聞)

 日韓(韓日)低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」(毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援)が19日、東京新宿区の韓国文化院で初めて開催された。

 まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭(イ・ビョンウク)次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。

 また、女優のソニンさんら4人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。

【関連ニュース
太陽電池:変換効率の向上競争激しく
甲子園球場:「銀傘」に太陽電池パネル設置 エコ球場へ
水と緑の地球環境:太陽光、移動式パネル大活躍 イベントなど、絆づくりにも一役
電機各社が増産 温暖化対策、原油価格高騰
ツバルに太陽光発電施設が完成--関電など援助

<ひき逃げ容疑>100メートル引きずり、はねる 女逮捕(毎日新聞)
東京で桜が開花 平年より6日早く(産経新聞)
衆院外務委員会参考人質疑(斎藤議員)(産経新聞)
事業認定取り消し請求を棄却=静岡空港訴訟で反対派敗訴−静岡地裁(時事通信)
<大島幹事長>小林議員が辞職しないのは「民主の意図」(毎日新聞)

開港1週間茨城空港の暗い未来 格安航空会社誘致も「色よい返事なし」(J-CASTニュース)

 国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。

 4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。

■格安航空目当てのローコスト空港

  「世界へ拡がるネットワーク」

 2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。

 だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復(週7便)と、4月から就航するスカイマークの神戸往復(同)の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。

 茨城空港は生き残り策として、格安航空会社(LCC)の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。

 ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。

■ジェットスター航空「現段階で予定はない」

 この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア(マレーシア)もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空(オーストラリア)に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。

 空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。

 開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。

 肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」(空港対策課)のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。


■関連記事
「地球温暖化法案」の前途多難 排出量取引制度は「両論併記」 : 2010/03/17
愛子さまクラス替え特別配慮 問題児童と同じにしない方向に : 2010/03/17
就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」 : 2010/03/17
大人気「カーリング娘」の切手シート : 2010/03/17
<ビジネス敬語10>取引先に電話でクレームを言いたいときには? : 2010/03/18

新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)
<佐賀人違い射殺>無期懲役確定へ 最高裁決定(毎日新聞)
普天間移設 与勝沖に人工島案 政府内で検討(毎日新聞)
<橋本市長選>木下善之氏が再選 和歌山(毎日新聞)
<IPサイマルラジオ>アクセス殺到で混乱(毎日新聞)

「信長の命令で廃絶」示す遺構出土 奈良・筒井城跡(産経新聞)

 織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡(奈良県大和郡山市)で、16世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が11日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正8(1580)年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。

 堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約2・5メートル、幅約6メートルで、断面がV字形の「薬研(やげん)堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、100点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀(さいし)で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。

 筒井城は室町〜戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺(奈良市)の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正8年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。

 現地説明会は14日午前10時から行われる。

 NPO法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」

【関連記事】
信成に大きな歓声と拍手 織田家ゆかりの群馬・甘楽町
来年のNHK大河「江」 主演は上野樹里
信長は隠れ大文字山ファン? 「四神」に守られた都を望む船岡山
“美人すぎる戦国の女”信長を支えたお市
戦国武将ゆかりの地をめぐるスタンプラリー JR西日本
20年後、日本はありますか?

<東京大空襲>世話した孤児320人 きっと立派に(毎日新聞)
副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真(読売新聞)
鶴岡八幡宮 大銀杏の植え付け作業終わる(毎日新聞)
宿泊客男女4人が軽症=ビジネスホテル火災−東京(時事通信)
愛子さまご欠席、両陛下が「解決に十分配慮を」(産経新聞)

モノレールのトンネル内、はねられ?男性死亡(読売新聞)

 9日午後6時45分頃、東京大田羽田空港1の東京モノレール羽田線「昭和島―整備場」駅間のトンネル内に人が倒れているのを浜松町発羽田空港第2ビル行きのモノレールの運転士が発見した。

 警視庁東京空港署幹部によると、倒れていたのは60歳前後とみられる男性で、病院に搬送されたがまもなく死亡した。

 同社などによると、同日午後6時25分頃に現場付近を通過した別の車両の運転士が「異音があった」などと話しているといい、同署で男性が軌道上ではねられたとみて調べている。東京モノレールによると、この事故の影響で、同線は約1時間45分にわたり、上下線で運転を見合わせた。同線での人身事故は、ワンマン運転が始まった2002年9月以降、2例目という。

大島氏、普天間5月未決着なら退陣を=首相「国民への約束守る」(時事通信)
皇太子さま、ガーナの露天市場に(時事通信)
シュワブ陸上案同意せず=社民幹事長(時事通信)
<しだれ梅>700本が歩道を包み 名古屋(毎日新聞)
首相動静(3月10日)(時事通信)

佐賀の人違い射殺、元暴力団員の無期確定へ(産経新聞)

 佐賀県武雄市の病院で平成19年、入院中の板金業、宮元洋さん=当時(34)=を対立暴力団関係者と間違えて射殺したとして、殺人罪などに問われた元暴力団組員、今田文雄被告(63)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は今田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役24年とした1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した2審福岡高裁判決が確定する。決定は8日付。

 1審佐賀地裁は犯行を非難しながらも、宮本さんの遺族と暴力団の間で示談が成立していることなどから有期刑を選択し、検察側、被告側の双方が控訴した。2審は「示談は遺族と被告自身の間で成立したものではなく、さほど重視できない」として、無期懲役を言い渡していた。

 判決などによると、今田被告は19年11月8日朝、武雄市の病院に侵入。入院していた宮本さんを抗争中の対立暴力団関係者と誤認し、拳銃で撃って殺害した。

【関連記事】
「暴れん坊将軍の悪代官に影響された」… 建設会社に「小判」要求した山口組系組幹部を逮捕 警視庁
幼稚園の目の前に暴力団事務所 北九州市
2警官が暴力団に情報漏洩か 奈良県警、処分を検討
「おれはヤクザだ」名乗る新手の振り込め詐欺 成功率向上狙う?
捜査本部の冷蔵庫、暴力団幹部が提供 入手の警部を注意処分

ひったくり男、マラソン趣味・非番の警部が逮捕(読売新聞)
愛称決めて JR東「はやて」後継「E5系」(河北新報)
<駐車違反>キャバクラ店店長を逮捕 車両使用制限命令違反(毎日新聞)
東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し(読売新聞)
個人の自由?家族解体? 選択的夫婦別姓、議論沸騰(産経新聞)

新潟市美術館 館長を更迭 作品にかび 管理体制を問題視(毎日新聞)

 新潟美術館で展示作品にかびが発生したり、企画展示室でクモや昆虫が確認されたりするトラブルが相次いだ問題で、篠田昭市長は8日、北川フラム館長を更迭すると発表した。

 篠田市長は、同美術館で4月24日から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」を前に、「仏像展を確実に成功させるため、非常勤の北川館長は3月31日の任期満了をもって職を解き、新年度から常勤館長を置くことにした」として、同館のこれまでの管理体制を問題視したことを示唆した。

 北川氏はアートディレクターとして国内外の美術展、芸術祭のプロデュースを数多く手がけ、同市でも09年7〜12月に開かれた「水と土の芸術祭」のディレクターを務めた。07年4月から館長を務めていた。【小川直樹】

【関連ニュース
<第一報>新潟市美術館、土アートでジメジメ 水気でカビ?発生(2009年7月31日夕刊)
新潟市美術館:かびの次は虫、展示室でクモなど大発生
<ウィーンの美術館>地下に性風俗店、市長は反対
<美術館の話題>ヴェネチア仮面祭 箱根の美術館で31日まで
<更迭人事>道警:枝幸署長をセクハラ行為で更迭

高2死亡で男子生徒書類送検=アーチェリー練習、矢刺さる−重過失致死容疑・警視庁(時事通信)
女子学生にセクハラ、米国籍教授を諭旨退職(読売新聞)
チリ地震の揺れ、ぐるり5周=自転速度も変化−東大地震研など(時事通信)
北・イランの核問題で連携=米国務副長官と会談−岡田外相(時事通信)
小中学生がひったくり=容疑で逮捕「遊ぶ金欲しく」−大阪府警(時事通信)

沖縄核密約、佐藤政権以降引き継がれず…有識者委(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は、1972年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わし、佐藤氏の遺族が公表した文書を実物と認定するとともに、その内容は、佐藤政権以後は引き継がれなかった可能性が高いとの見解を固めた。

 この文書は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年12月に公表された。

 有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈1〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈2〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。

 佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。

中2自殺 市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)
出頭の男、7年前の放火供述=3人死傷、裏付け捜査−大阪府警(時事通信)
亀井氏、企業・団体献金禁止に猛反発(産経新聞)
餓死の5歳児、1日1食のみ 体重6キロで健診も受けず(産経新聞)
中小企業対策、万全期す=鳩山首相(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。