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仮想マルチ一斉捜索 投資話で100億円集める 埼玉県警(産経新聞)

 インターネット上の仮想空間を舞台にした連鎖販売取引(マルチ商法)の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警は27日、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)と関係先を一斉に家宅捜索し、石原茂男社長らから任意で事情聴取した。

 捜索先は埼玉、東京、群馬、神奈川の1都3県で、本社のほか、仮想空間「エクシングワールド」のシステムを開発した「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)、両社の社長宅など計16カ所。

 県警によると、会員は47都道府県の約2万8千人に上り、平成19年6月〜昨年11月までに約100億円を集めたとされる。

 県警は、捜索で押収したパソコンや預金通帳などの資料を分析し、詐欺容疑での立件も視野に実態解明を進める。

 捜査関係者らによると、ビズ社は全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「新たな会員を獲得すればボーナスを出す」と持ち掛けて代理店契約を結ばせ、仮想空間の紹介DVDなどのビジネスキットを約40万円で販売した疑いがある。

 しかし、仮想空間は立ち上がらず、ビズ社は昨年10月に勧誘をやめたという。その後は、フレパー社が別の名称を付けた同様の仮想空間での投資話で勧誘を続けていたとされる。

 ビズ社をめぐっては昨年11月、取引が同法違反に当たるとして、消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けた。今年4月に京都、兵庫など5府県の会員17人が、約720万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。訴訟が全国に広がる動きもある。

                   ◇

【用語解説】仮想空間

 インターネット上に開設された3次元空間で、米・リンデンラボ社が2003年に始めた「セカンドライフ」が有名。利用者は「アバター」と呼ばれる分身を操って生活し、空間上の通貨を使って旅行や買い物、ビジネスなどを楽しむ。アバター同士のチャットで第三者との交流が可能。PRのため空間上に出店する企業も多く、セカンドライフで流通する通貨「リンデンドル」は、現実の通貨に交換することもできる。

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全国初適用、廃棄物の冷蔵庫輸出未遂容疑で業者らを再逮捕(産経新聞)

 廃棄物の冷蔵庫を無許可で輸出しようとしたとして、大阪府警生活環境課などは17日、廃棄物処理法違反(無確認輸出未遂)の疑いで、大阪府八尾市の中古家電輸出会社「祝氏貿易」社長で中国籍、祝洪波(41)被告=同法違反罪で起訴=ら2人を再逮捕した。

 廃棄物の不正輸出を防ぐ目的で平成17年に新設された無確認輸出未遂罪で業者が摘発されるのは全国初。府警によると、祝容疑者は「冷蔵庫を輸出できないことを知らなかった」などと供述しているという。

 再逮捕容疑は昨年10月14日、環境大臣の許可を受けずに、回収業者から1台約500円で引き取った中古冷蔵庫計45台をミャンマーに輸出しようとしたとしている。

 同社をめぐっては環境省が今年3月、指導に従わず伝票を操作するなど悪質として、無確認輸出未遂の罪で府警に告発していた。

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<赤ちゃんポスト>設置3年「子にとって虐待」病院側が変化(毎日新聞)

 親が育てられない子供を匿名で受け入れる慈恵病院(熊本市)の「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)が10日、設置から3年を迎えた。蓮田太二理事長は記者会見で、ポストに子供を入れる行為について「子にとっては親が手放したことになり、虐待といえる」と述べた。ポストは設置当初、親のポスト利用を「虐待ではない」との認識を示してきたが、その病院側が自ら否定的な考えを示した形で、今後論議を呼びそうだ。

 ポストに入れられた子供は、親が分かっても親元に戻れず、児童養護施設を転々とせざるを得ないのが実情だ。病院側は当初、ポストに入れられた子供について、戸籍上実子として育つことができる「特別養子縁組」の利用を想定していたが、これまでポストに入れられた51人のうち、特別養子縁組によって一般の家庭で育っている子供はわずか1人に過ぎない。

 蓮田理事長は、預けられた子供を一時保護する児童相談所について「育児放棄した親に無理に返すのが親子の幸せになるのか」と指摘。病院がポスト設置の参考にしたドイツでは全員が養子縁組されている点に触れ、こうした環境が整わない中でのポスト利用に「虐待にあたる」との認識を示した。さらに蓮田理事長は「ゆりかご(ポスト)の表示も、簡単に預ける気にならないように変更したい」と述べた。【結城かほる】

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